貧困格差は拡大しつづけ、日本の2012年相対的貧困率は16.1%と6人にひとりが生活に困っています。困窮者自立支援法が施行されましたが、対策は不十分で、子どもの学習支援なども必要とするすべての子どもを受け入れてはいません。貧困の連鎖を断ち切るために、子どもの学習支援、若者の自立サポートを充実させます。
◆「市民のトーク☆カフェ」―都政の見える化―開催報告
◆子どもにも親にも寄添う居場所「さとにきたらええやん」上映会の報告
◆合理的配慮の見える化をひろげ、誰もが暮らしやすいまちへ
◆明石市の障がいのある人もない人も誰もが住みやすいまちづくり
熊本地震は余震が続く想定外の大地震となり、避難所に入りきれないという事態となっています。車いすや日常生活に支援が必要な方の福祉避難所を増やすとともに、子どもや妊産婦などの2次避難所の検討が必要です。耐震化をさらに進めるとともに、防災対策についての理解を深め、連携できる地域づくりを進めていきます。
◆豊洲移転は白紙撤回を含む抜本的見直しを! 生活者ネットワークの取り組み
◆都議会議会改革の前進と豊洲市場移転問題に関する百条委員会の設置
◆顔の見える関係で、防災のまちづくりを
◆羽田増便問題、国交省へ要望書を提出
◆個人番号カードの発行状況と利用について
◆「都市農業の継続はコミュニケーションが大事」農業体験農園を視察
◆エネルギー シールドマシン発進式で区長が挨拶しました
電力の小売自由化で電源の質を選べるようになりましたが、選択するための情報は不足しています。表示の義務付けを求め、再生可能エネルギー社会の実現をめざします。
5年経っても福島原発事故は収束せず、原因は解明されていません。事故が起きれば、いのちも生活も奪われます。原発をベースロード電源としたエネルギー政策を転換して川内原発を止め、すべての原発の再稼動をやめるべきです。
◆チェルノブイリに学び、放射能から子どもを守る
◆電力小売り自由化は「脱原発」の選択を
安倍政権の暴走を止め、安保法の廃止。「政権の暴走に歯止めをかける憲法」を「国民の権利を制限する憲法」へと変えることは許せません。「生活する市民」の主権と人権を守るために、国民の理解と議論を深めていきます。また、外国人との慣習や考え方の違いを理解し、友好関係を地域からつくる多文化共生のまちづくりをすすめます。
●参考:他団体リンク先
○子ども
教育 大学受験 三位一体改革の本質
コミュニケーション教育
学習支援/子ども食堂
豊島子どもわくわくネットワーク
○まちづくり
働く
東京しごとセンター
高齢者職域開拓事業
事例 「せめてしゅういち」
○エネルギー
認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所