年頭所感

昨年は、能登半島地震にはじまり40度を超える猛暑、そして数々の集中豪雨による水害、と自然災害が人々の生活を大きく変え、命まで奪う恐ろしさを実感しました。

能登地方では1年経った現在も、倒壊家屋が残ったまま生活再建が完了せず、避難生活を強いられている方もいます。国は復興支援を最優先に全力を注ぐべきです。

また、志賀原子力発電が稼働していなかったものの、地震で避難路は寸断され、事故が起きても逃げ道がないことが明るみになりました。
東日本大震災による福島第一原発の事故から14年、未だに廃炉が完了していません。そのような中、女川原発が昨年12月に再稼働しました。
そして先月、国が示した第7次エネルギー基本計画(案)においては、原発について「ＤＸやＧＸの進展等により増加が見込まれる電力需要から安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していく」ことを示しています。完璧な安全性の確保の保証などあり得ず、原発回帰を認めるわけにはいきません。

昨年7月の東京都知事選挙、10月の衆議院議員選挙は、都政、国政を変えるチャンスと捉え、取り組みました。都知事を変えることは叶いませんでしたが、国政は立憲民主党が野党第一党、練馬区においても立憲民主党が2議席を獲得しました。裏金問題をはじめ政治を私物化する自民政治を国民が認めなかったことが結果にあらわれました。しっかり国民に目を向けた政治がおこなわれるよう、引き続きチェックしていきます。

死刑囚として囚われていた袴田巌さんは事件から58年経ってようやく無罪判決が下されました。喜ばしいニュースでしたが、袴田さんは88歳。あまりにも長い年月が過ぎてしまい、冤罪という大きな課題を突き付けられました。
そして核兵器廃絶を訴え続けた日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことは、とても大きなことです。唯一の被爆国である日本国民として重く受け止め「二度と戦争はしない」ことを世界に発信していく責務があります。
私たちも沖縄の軍備増強に「ストップ！」の声を上げ、戦争はしない・核兵器廃絶に向けて活動していきます。

最後に
物価高騰などにより、生活に困窮する市民、特に子ども・若者や女性への影響が顕著にあらわれています。また不登校児童生徒が年々増え続け、教員不足の課題をはじめ、学校の在り方そのものを根本的に見直す必要があると考えます。介護の社会化を目指した制度も崩壊に向かう一方で、一時的な支援対策ではなく抜本的な見直しが必要です。
私たちの生活を脅かす気候危機、プラスチックごみによる海洋汚染も待ったなしの問題として生活スタイルを変えることも覚悟をもって取り組まなければなりません。
今年は21世紀の4半世紀最後の年です。
練馬・生活者ネットワークは政治団体として立ち上がって45年。
私たちは、人権の尊重をすべての基本とし、安心、共生、自治の理念に基づき市民の政治をすすめてきました。
取り組む課題は山積していますが、誰もが安心して暮らせるまちにするために、2025年も皆さんとともに活動の輪を広げていきます。

2025年元旦

練馬・生活者ネットワーク代表　君垣圭子