部会報告(子ども部会)
部会報告(子ども部会)
   
 
特定秘密保護法関連に意見を提出しました

練馬・生活者ネットワークは8月22日に下記について意見を提出しました。

「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」
「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」
「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)」

「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」に対する意見
                                            2014年8月22日
                                         練馬・生活者ネットワーク 
                                            代表 山口文江

練馬・生活者ネットワークは、「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」に反対します。
当該施行令(案)は、国民の知る権利を侵害して民主主義を破壊する危険性の高い「特定秘密保護法」の問題点をカバーせず、下記の問題点などもあり納得できるものではありません。
○第十二条一号の「特定秘密の保護に関する業務管理者を指名」について
第十二条一号に「特定秘密の保護に関する業務を管理する者の指名」が定められていますが、今後規則等で事務分掌されるなどの実際の体制がどのようなものになるのか、一定の指針や方針が示されていません。現段階では、特定秘密を指定できる行政機関の長が決まっていますが、施行令は、内閣の決定でいつでも変更できるものですので、いつでも「この大臣も特定秘密を指定できるようにしよう」と変更することができます。このように内閣が好き勝手できる規定にすることは問題です。

○第十二条十号の「特定秘密文書等の廃棄」について
「特定秘密文書等の廃棄」については、「奪取・漏えいのおそれがある緊急事態であること」、「適当な手段が他にないと認められること」の2要件を満たすことが求められていますが、「おそれ」「緊急事態」は過剰にリスクを見積もりやすい傾向を否めません。また、「認められる」は行政機関の主観的な判断が懸念されることから、具体的な基準を示すことができない施行令案は問題です。
                                                  以上

「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」に対する意見
                                             2014年8月22日
                                         練馬・生活者ネットワーク 
                                              代表 山口文江
練馬・生活者ネットワークは、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」に対して、知る権利の侵害や民主主義に対する危険性により反対します。
○報道・取材の自由の尊重について(基準素案p1-2)
「報道または取材の自由に十分配慮すること」となっていますが、遵守することは何か、何が配慮にあたるのか、という規範、基準が盛り込まれていないことは問題です。
(対策)@取材を受ける職員等の行動規範として、漏えいの働きかけ等を上司へ報告する義務だけでなく、正当性、必要性、公益性のある内部告発は保護すること。A職員等が、22条1項・2項の何をどう順守することを求めているのか明確に記述すること。B特定秘密に係る政府活動を内部告発しても、情報漏えいとならない内部の窓口を設けること。

○特定秘密の指定要件(3)特段の秘匿の必要性について(基準素案p8-9)
基準素案の指定要件として、「安全保障に著しい支障を与えるおそれ」や「特に秘匿することが必要」について基準化されていません。「著しい」「支障」「おそれ」という文言の解釈は客観化、合理化が難しいものです。運用基準を具体的に提示することができないことは問題です。
(対策)@「著しい支障を与えるおそれ」「特に秘匿することが必要」については、逐条解説及び基準素案においてその解釈と運用基準を具体的に提示すること。A「著しい支障を与えるおそれ」に関しては、情報漏えい等に対して厳罰を課す理由のあるものに限られるべきであり、逐条解説及び基準素案でその旨を盛り込むこと。B何が「著しい支障を与えるおそれ」「特に秘匿することが必要」に該当しないかというネガティブリスト、あるいは例示を基準素案に盛り込むこと。

○特定秘密の指定解除の判断について (基準素案p13)
情報は国民のものであり、安全保障上の国家機密であったとしても、いつかは(なるべく早く)開示されるようにするべきです。特定秘密の指定解除をどのように進めるか、現段階では行政側の判断に委ねられています。第三者の判断の仕組みのない基準は問題です。
(対策)@「当該特定秘密の指定の理由を点検」のいう点検とは何か、その頻度なども含めて基準の中で明らかにすること。A特定秘密の指定については、行政機関による必要性のみで維持され続ける構造ではなく、市民や研究者、報道関係者などの必要性による解除審査請求(申出)を行える仕組みにすること。B解除の判断については特定秘密の3要件該当性でその是非を判断するだけでなく、特定秘密としての保護よりも解除・公開することによる公益が上回る場合に解除することを基準の中に盛り込むこと。C解除については判断基準が示されていませんが、基準「特定秘密の手続」には解除する場合が示されており、これらは理由欄への記載の有無だけで判断するものではないので、少なくても解除基準として示しておくこと。
                                               以上

「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)」に対する意見
                                          2014年8月22日
                                      練馬・生活者ネットワーク 
                                          代表 山口文江
「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)」の改正点 「独立公文書管理監(仮称)」は、政府の中に監視組織を作り、官僚自らが監視するというものです。少なくとも監視機関は政府から独立した機関であるべきで、なおかつすべての秘密を見ることができなければ、監視や監査の機能として成り立ちません。
練馬・生活者ネットワークは、このように問題点がある「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)」には反対します。
                                                 以上