部会報告(子ども部会)
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「練馬区地域防災計画 平成26年度修正素案」への意見を提出しました。

2015年1月7日に「練馬区地域防災計画 平成26年度修正素案」への意見を練馬・生活者ネットワークは提出しました。
 内容は下記の通りです。

「練馬区地域防災計画 平成26年度修正素案」への意見

1.災害時要援護者名簿について
@法改正に伴い災害時要援護者名簿を避難行動要支援者名簿に位置づけることになるが、これまで取り組んできた関係者の混乱を招かないように、変更点や取扱いについて改めて説明し、理解を得るように努めること。

A災害時要援護者名簿の制度や登録の方法を対象となる本人だけでなく、広く区民に知らせる必要がある。近隣とのたすけあいが機能している場合の避難拠点との連絡の取り方などきめの細かいルールづくりを住民参加で行うべき。

B平時において、災害時要援護者の避難想定、避難経路の個別確認などを行ない、発災時に対応できるような訓練を実施すること。

2.在宅避難者への支援について
@避難拠点は避難所であるだけでなく、在宅の避難者の支援を行うことをもっと区民に理解してもらう必要がある。どのような場合に在宅避難者となるかを明確に示すことによって、不必要に避難所に行くことを抑制できるのではないか。備蓄の強化など自助の啓発にもつながる。

A在宅避難者の把握、情報提供、支援のコーディネートは、在宅避難の状況に応じた具体的な計画を示し、地域住民と話し合う場をつくること。
B避難所・在宅避難者ともに、り災証明書の発行などの行政手続きや生活再建の相談窓口が必要である。全避難拠点に開設できるように体制づくりを求める。

3.医療体制について
@医療拠点の訓練を順次行っているが、災害時を想定した一斉訓練や区民に知らせるための防災フェアのような取り組みを求める。

A災害時に避難拠点などで地域の医療情報を提供できるよう医療施設とのネットワークの構築を更にすすめることを求める。

B避難拠点で医療相談ができるよう医療従事者との連携を求める。

4.災害ボランティアについて
@練馬区災害ボランティアを増やすことは早急な取り組みとすべき。必要性を知らせるためにも定期的に区報などで呼びかけ募集していくこと。

A災害ボランティアの登録窓口で、防災会や避難拠点運営連絡会など地域防災組織に係りたいと希望する人に説明や紹介ができるようは体制を整え、広く知らせること。

5.女性の視点による災害対策について
@災害対策に女性参画の進捗状況の把握を求める。その際、女性参画が進んでいない場合にはその原因を把握し、早急な対応を求める。

A避難拠点運営連絡会での男女比率の目標や女性リーダーを定めるなど、具体的なことを提示し、実効性を高める為にさらにはたらきかけること。

B災害時を想定したアンケート調査などを行い男女のニーズの違いを把握し、対策を地域ごと、避難拠点ごとに対応できるようすすめるべきである。

C性別による役割でなく、様々な立場の人がかかわるように避難拠点運営連絡会には平時よりその必要性を伝えること。

D阪神淡路大震災や東日本大震災で女性支援をした団体などの話しを聞く講演会や学習会を定期的に行い意識啓発し、公表されていない事実にも耳を傾ける必要もある。

6.福祉避難所などについて
@障がい者施設の福祉避難所もさらに増やし、避難する距離が最短になるよう求める。

A災害時要援護者が平時に通所している作業所や保育所などで、十分な備蓄ができるように区の支援を求める。

7. 放射性物質対策について
@「練馬区放射線危機管理ガイドライン」の予防対策について点検が必要である。その結果は区民に公表すべきである。

A放射線教育は「小学校、中学校において、放射線についての不安を軽減し、理解を深めるための教育の充実に努める。」とあるだけで、基準や視点があいまいである。国が安易に安全基準を変更し、年20ミリシーベルトととても安全とはいえない状況を作っている。国に追随するようでは正確な情報を提供できない。練馬区教育委員会として独自の指針をつくるべきである。

B応急対策の放射線測定については事故後速やかにかつ多様な場所、ものについて行うべきである。区内農産物についての都の確実な検査を確保するか、独自の測定ができる環境を作っておくべきである。

8.自立・分散型エネルギー対策の推進について
@「避難所や区立施設に常用および非常用の自立・分散型電源を設置すること」また、「区民や事業者に対し、自立・分散型電源の設置への支援を行うこと」を具体的に計画しすべき。

A防災学習用にソーラークッカーを各校に配置すること。

9.災害時における子どもへの対応について
@復旧復興対策で児童館等施設の早急な再開を行い、子どもの居場所の提供を行うとしていることは重要である。子どもには、中高生も含まれるが、中高生の居場所の確保は別途明記すべき。

A震災でひとり親家庭になった子どものケアや学童クラブなどの受入態勢も整えること。
                                                      以上