部会報告(子ども部会)
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練馬区障害者計画・第四期障害福祉計画(素案)への意見提出

2月20日、練馬区障害者計画・第四期障害福祉計画(素案)への意見を練馬・生活者ネットワークとして提出しました。

       <練馬区障害者計画・第四期障害福祉計画(素案)への意見> 
                                                   2015年2月20日
                                   練馬・生活者ネットワーク代表 山口 文江

 2013年制定の「障害者差別解消法」(施行は2016年4月1日)では、行政機関等及び事業者に障がい者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合、障がい者の性別、年齢及び障がいの状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないものとされています。練馬区障害者計画・第四期障害福祉計画は、同法の理念である障がい者が積極的に参加・貢献していくことができるインクルーシブ社会構築のための計画であることを求めます。

施策4 障害児支援の充実
インクルーシブ教育を進めて下さい。
@発達に問題のある児童の保護者からは、近隣の普通学級に入学できても、学校を変わるように求められるなど、普通学級で学習を継続することが難しいと聞きます。ついては、就学に際して、障がいの有無に関わらず、希望する学校に通学できるように支援して下さい。
A障がいの理解の促進にあたっては、子ども発達支援センター一箇所での講演会の開催だけでなく、身近な地域で学習会・講演会を開催し、障がいに対する理解が深まるように取り組んで下さい。

施策5 障害者の就労を促進
@就労支援が最優先課題になっていますが、現在障がい者の就労の場は限られた場しかありません。障がい者の能力にマッチした働く場の創設を望みます。
A障がい者と共に働いている事業所への支援も必要です。事業者にとっては 障がい者とともに働くことが事業効率や事業高の低下につながらずに安定した経営が続けられ、ひいては就労定着となります。事業者にメリットに なるように、認証制度や区や外郭団体の優先調達、練馬の逸品のようなPR活動、販促活動への協力など、事業者を後押しする施策を作るべきです。
B区や外郭団体の優先調達の方針が示されていません。障害者計画には区の姿勢として明記するべきです。
C作業所では、職員確保が難しいと聞きます。職員が働きやすい職場となるよう処遇改善など、事業所の実態把握や支援をおこなって下さい。

施策9 保健・医療体制の充実
地域移行支援について
厚労省は「病棟転換型居住等施設」を容認する方向を打ち出し、病院敷地内に、介護型施設、自立訓練施設、さらには、グループホームやアパートを建設し、そこでの居住をもって地域生活への移行とする方向性を打ち出していますが、それでは本来の地域生活とはかけ離れたものになってしまいます。区ではこれまで、障がい者地域生活支援センター等を中心に地域への生活移行に向けて地道な取り組みを行っており、障がいがあっても地域で助け合って生活するための施策のさらなる充実を求めます。
                                                   以上