部会報告(子ども部会)
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2014年 衆議院議員選挙は安倍政権の暴走をストップへ!

 11月21日、安倍首相は衆議院の解散を断行しました。来年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを2017年4月まで先送りにするという判断について国民に信を問うことを理由にあげていました。多くの国民は、この時期の消費税増税には反対をしています。そもそも景気悪化時に増税を一時停止できる消費増税法の弾力条項に従い進めればよく「信」を問う必要が見いだせません。むしろ大義のない選挙のために700億円もの税金を投じることに国民の批判が高まっています。
 ここにきて安倍首相は、アベノミクスの効果を強調し、この経済政策の継続を争点に仕立て上げてきました。大企業や富裕層の富を増やしただけで、中間層には厳しい経済状況が続き「格差を拡大」しただけの失政こそが増税延期の原因です。
 安倍政権がこの2年間に行ってきた特定秘密法保護強行採決、集団的自衛権行使容認の閣議決定は数の暴挙であり、憲政史上に汚点を残すものです。また、国民の多くが反対しているにも関わらず、東京電力福島第一原発事故を忘れたかのように、九州電力川内原発の再稼働を承認、さらには原発の輸出へと2012年衆議院議員選挙の公約を無視し、原発推進の動きを加速させています。
 私たちは、貧困を放置し格差社会を容認する政治、右傾化する国政に強い危機感を持っています。脱原発、エネルギー・食料の地産地消、多世代にわたって暮らしを支えるセーフティネットの充実など、ひとりひとりの人権が尊重され、持続可能な豊かさを実感できる政治を実現するために、地域から声をあげていきます。諦めずに投票にいきましょう。

 練馬・生活者ネットワークは、民主主義、立憲主義、平和主義のもとに行われる政治を取り戻すために、以下の3点を重点政策とし、今回の衆議院議員選挙を、何よりも安倍政権の大暴走をくい止めるものにします。
1、脱原発、省エネ・再生可能エネルギー政策を推進する
2、立憲主義に基づいて、憲法を活かす
3、女性議員を増やす
                                    2014年12月1日
  
                                  練馬・生活者ネットワーク代表  山口文江