部会報告(子ども部会)
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練馬・生活者ネットワークは、 脱原発を掲げる宇都宮健児さんを“支持”し、都知事選に臨みます !

10月25日、任期途中で辞任を発表、都政を投げ出した石原前都知事。強引に推し進めてきた新銀行東京やオリンピック招致、豊洲への築地市場移転問題など、中途半端なままで投げ出した問題は数知れず無責任と言わざるを得ません。しかし、都知事の交代により都政を大きく変革でするチャンスです。

少子高齢社会が現実のものとなった今こそ、生活する都民の立場にたった都政運営への大転換が求められています。東京を真に市民が自治するまちに変えていくローカルからオルタナティブな政治をつくることが私たち、生活者ネットワークの実践です。東京を真に市民が自治するまちに変えていくために、市民政治が息づく都政に変革するために、確かな目で都知事を選んでいくことが、有権者ひとりひとりに問われています。

昨年3月11日に発生した東日本大震災と、続く東京電力福島第一原発事故がもたらした放射能汚染は、これまでの生き方に対する価値観を一変させました。この震災をきっかけに、私たちは何を大事にし、どのような社会をめざすのか、本当の豊かさとは何なのかを問い直さなければなりません。誰かに任せるのでもない、世論に流されるのでもない、自らが考え、行動し、そして市民同士が議論を重ね、決めていく「自治」と「民主主義」の真価が、今まさに問われている、と考えます。

チェルノブイリの原発事故以来、「脱原発」「核のない未来」を活動方針に掲げてきた生活者ネットワークは、市民グループによる「原発稼働の是非を問う都民投票条例制定を求める」直接請求に賛同し、ともに取り組んできました。東京で「原発」の是非を問う住民投票が実現すれば、原発問題を都民ひとりひとりが自分自身の問題として考えるきっかけとなる、電力消費地に暮らす受益者こそが「原発」稼働の是非を決めて、その結果に責任をとるべきだと考えたからです。石原前都知事は反対の意見を付し、都議会は否決しましたが、原発安全神話が崩壊した今こそ、原発ゼロのエネルギー改革が急務です。さらに今後何十年、何百年にわたる放射能汚染問題にも、しっかり取り組んでいかなければなりません。

練馬・生活者ネットワークは2012年12月16日に行われる第18回東京都知事選挙には、政策の柱に「原発のない社会へ―東京から脱原発政策をすすめる」を掲げ、「福島第一原発の電力を最大限使用してきたのは東京都であり、東京電力の大株主は東京都である。東京は福島の原発事故被害者の支援に大きな責任があり、東京が脱原発の都政をつくっていく責任がある」と訴える、宇都宮健児さんを「支持」することを決定し、都知事選に臨みます。

                      2012年11月21日
              練馬・生活者ネットワーク   代表 山口 文江