部会報告(子ども部会)
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あべ政治の姑息な手段

 新聞報道によると、政府は組織犯罪処罰法改正案を、9月の臨時国会に提出する検討を始めるという。名称を「テロ等組織犯罪準備罪」とし要件を見直すもくろみです。過去3度(03~05年)にわたり「共謀罪」を盛り込んだ改正案が出されましたが、国民の反発で廃案になりました。

 今回のテロ等の「等」の対象がどこまで拡大解釈されるのか、また、準備罪も取り締まるとなれば、それを証明するための室内盗聴など日常的な監視がさらに強まる恐れが生じます。
 共謀罪という名前を変えて、2020年の東京五輪を見据えたテロ対策強化を強調すれば国民の理解が得られると思っているのでしょう。

 自民党は、去る7月の参議院選挙では、この法案の新設を選挙公約にかかげておらず、特定秘密保護法や安全保障関連法と同様な手法で突き進もうとしています。こうした政権の風に立ち向かい、不安や疑問の声をしっかりあげ続けなければなりません。

                                          練馬・生活者ネットワーク代表
                                                      山口 文江