2009年6月7日実施
6月7日の光が丘公園をスタートに駅や商店街など道行く人に「東京オリンピック招致 賛成?反対?」と問い、1,317人にアンケート調査を行ないました。 「反対」と「どちらともいえない」を合わせると49.5%。東京都はIOCには7割賛成していると報告しましたが、私たちの調査では賛成が5割でした。 また、練馬、江古田、中村橋、大泉学園の各駅と、光が丘公園などで458人に「もしあなたが都知事だったら4000億円の税金(基金)をどちらに使いますか?」の問いで「オリンピックですか?」「子育て支援・福祉ですか?」のどちらかを選択してもらいました。その結果、「子育て支援・福祉」が85%でした。どんな情報を提供するかで都民のニーズが変わってくることがわかりました。

150億円が消えたオリンピック招致活動!!

 結局、石原知事の3期目の公約としてトップダウンですすめられてきた2016年五輪招致は失敗に終わりました。都議会決算特別委員会において、立候補ファイルの作成等、事業者の委託契約のほとんどが、競争入札のない随意契約であったことが明らかになりました。都は「国際競争に勝ち抜くための特殊な事業」と弁解していますが、透明性に問題がありました。また、都の公立学校にアスリートを派遣したイベント事業や都内の全小中学校に8000万円の経費を使って副読本を配布、さらに1自治体1000万円を上限に自治体が実施したオリンピックムーブメント推進事業補助等、世論の支持率を高めようとしたさまざま取組は、結果として、ばらまきでしかありませんでした。メディアなどでも、この間の招致活動経費の情報公開と使途の是非を問う声が高まりました。 08年度予算の知事査定で決まった招致活動費150億円のフレームは、都税が100億円、民間の寄付金や協賛金50億円としていましたが、40億円にも届かず、不足分を税で補うのかも不透明で。石原知事の責任はどうなるのか。積立基金4000億円についても、知事在任中に一定の方向性が示されるはずです。生活者ネットワークとして、アンケート調査で明らかになった都民が最も欲している子育て支援、福祉の充実等、有効に使われるよう働きかけていきます。  私たちはこれからも都政情報を的確に公開し、聞き取り調査やアンケート調査をもとに多くの皆様の声を都政に届け、粘り強く活動を続けていきます。


やっぱり 生活者の声が届いていない!!

どんな情報を提供するかで都民のニーズが変わってきます。情報提供がいかに大事かです。

 


◆「東京オリンピック招致 賛成?反対?」の理由

(賛成の理由)
・ 経済が活性化するのでは?
・ 不況なのでオリンピックで気持ちをわくわくさせたい
・ 外国人に日本を知ってもらえる ・ 一度見てみたい

(反対の理由)
・ 今はオリンピックより政策を優先すべき
・ まだやってない都市でやるほうが良い

 

◆「もしあなたが都知事だったら4000億円の税金(基金)をどちらに使いますか?」

「オリンピックですか?」――(15%)
「子育て支援・福祉ですか?」――85%)