T 廃プラスチックの焼却処理への転換について |
QT−1 廃プラスチックを2008年度から可燃ごみに移行することに賛成か |
A 回答のあった21区中、18区が賛成。他の3区も賛成に近い意見である。処分場の延命のためやむを得ない、政令市のほとんどでサーマルサイクルが行われている、などが主な賛成理由。品川、目黒、江戸川、足立、新宿、墨田、港はここでも資源化や3R施策の拡充について述べている。中央、世田谷、杉並、豊島、北、墨田、渋谷、板橋は安全性や環境負荷の確認の必要性にふれている。新宿区は中防へ向かう清掃車や不燃ごみ中継所の減少効果をとともに、一般廃棄物以外のものの埋立処分量を減少させる必要性も指摘している。意見を読むと、確信をもってサーマルリサイクルを最善の策と信じて提案し、実施しようとしている区長と、やむをえない選択としている区長があることがわかる。 |
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QT−2 容器包装プラスチックはできる限りリサイクルすべきと思うか、また現在完全実施されていない容器包装その他プラスチックの分別収集に取り組む予定は |
A ほとんどの区では、容器包装のその他プラスチックはリサイクルすべきと回答しているが、実際の分別回収については、コスト面と中間処理施設確保の困難さを勘案して検討、または取り組めない状況である。資源化への取り組みをあきらかにしている自治体は、千代田区、目黒区、世田谷区、杉並区、豊島区、江戸川区、板橋区、新宿区、港区の9区。そのうち、容器包装その他プラスチックの分別に取り組むとはっきり明言しているのは、杉並区、江戸川区、新宿区の3区のみ。(練馬区では、その後第3回定例会において、その他プラスチックの分別収集に取り組むとの答弁があったとのことである。)取り組みは難しい(慎重に検討、対応)、取り組むつもりはないと答えているのは、品川、荒川区、大田区、足立区、渋谷区。取り組むとはいいながらも、検討していくという6区も含め、ほとんどの区は、検討の域を出ていない。今回のサーマルリサイクル導入の背景にあるとされる、国や東京都の審議会の答申でも、「できる限りの発生抑制を進めるとともに、それでも生じた廃プラスチックについては、再使用、再生利用(マテリアルリサイクル)、熱回収(サーマルリサイクル)の順でリサイクルを推進すべき」とされている。回答からは、23区では、できる限りのリデュース、リユース、マテリアルリサイクルがつくされることなく、燃やす方向へ向かっているといわざるを得ない。 |
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QT−3 リサイクルのための中間処理施設確保は23区広域で取り組むべきであり、そのための支援と循環型社会形成推進交付金等の活用について、国へ積極的に働きかけを行う考えがあるか |
A コスト問題の解決策として提示したが、もっとも意見がわかれた項目となった。「積極的に働きかける」は7区、「働きかけるつもりはない」が6区。働きかけない理由としては、「各区が取り組むべきである」「清掃工場のある区、ない区の公平性が課題」「自区内処理があくまでも原則」など。「自治体間の調整・働きかけがネック」という声も。各区の事情がハードルとなり、23区が一丸となって取り組むことの困難さが浮き彫りとなった。 |
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QT−4 容器包装リサイクル法の対象外となっているプラスチック類(ポリバケツ、おもちゃなどのプラスチック製品類)のリサイクルについて、どう考えるか |
A 資源化の検討は必要だが、法律が整っていない現状では熱回収が適当であるというのが総意だった。大田区は製造者の自己回収等の制度・システム構築が急務、と一歩踏み込み、港区はスーパーエコタウンなどのガス化溶融発電や高炉原料などでの活用の可能性に言及。 |
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QT−5 改正された容器包装リサイクル法について、どのように評価しているか |
A どの区も一歩前進はしたが、EPRはまだ不十分。引き続き働きかける、としている。
港区は原材料の種類の制限、表示の義務付けなどの必要性にもふれている。 |
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